計算から納付まで!給与明細と支払いの流れ

計算から納付まで!給与明細と支払いの流れ

給与明細には何が書かれているのかご存知でしょうか?

今までなんとなく確認していた方のために給与明細の支払いとその流れがわかる図解を制作しました。
この図解を見ることで給料の発生から納付までの流れを見渡すことが出来るようになります。

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PDF
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diagram
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161KB
最終更新
2021年08月16日

「給与明細」には何が書かれているのかご存知でしょうか?

「給与明細」を見てみると、様々なお金が天引きされています。

「そもそもこの天引きされているお金はどういうものなの?」「どうやって給与計算しているの?」と疑問を持たれた方のために給与の発生から支給額、保険料の納付までの図解を作成いたしました。

この図解を見ると、給料計算からその流れまでを掴むことができます。この記事では給与計算について簡単に解説していますので是非こちらもご覧ください。

給料の発生と総支給額の計算

給料の発生と総支給額の計算

給与計算をするにはまず、給与の総支給額を算出します。給与の総支給額は図解のように算出されます。

計算には「基本給」時間外手当、住宅手当などの「各種手当」、欠勤や早退などの「欠勤控除」が必要です。

基本給

会社と従業員の雇用契約により決定された基本の給与。

各種手当

従業員の働きやすい環境をサポートするために会社が支給する金銭的な補助のお金です。一般的な手当には「残業手当」「住宅手当」などがあります。

欠勤控除

賃金から、欠勤した分の賃金を差し引いて給与を支払うことです。欠勤した場合だけでなく、遅刻、早退なども欠勤控除の対象になります。

総支給額の計算は、「基本給」「各種手当」を足し、そこから「欠勤控除」を引いた額になります。
この金額が給与の支給欄に掲載される金額になります。

残業手当とは、雇用契約で定められた労働時間を超えて働いた場合に支払われる手当です。労働基準法では、1日8時間、週40時間を超えて働いた場合に、25%の割増賃金を支払うことが義務付けられています。
パートやアルバイトであっても支払われます。

休日手当とは、法定休日に働いた場合に支払われる手当で、35%の割増賃金を支払うことが労働基準法で義務付けられています。

各種手当一覧

時間外手当会社が決めた労働時間を超えて働いた場合、または定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合に加算される手当
資格手当会社が定めた資格を保有している人に対して支給される手当。
役職手当管理職などの役職者に対して支給される手当。
家族手当扶養家族がいる社員に対して、一定額支給される手当。
住宅手当家賃補助や住宅ローンの補助のために支給される手当。
通勤手当通勤にかかる費用を補助するために支給される手当。交通費。

控除額の計算

控除額の計算

図解の「控除額」は毎月給与から差し引かれるお金のことです。

給与から差し引かれるお金には、主に「社会保険料」と「税金」があります。社会保険料は、健康保険料や厚生年金保険料など、税金は、所得税やお住まいの自治体におさめる住民税があります。

額面給与(総支給額)から「控除額」が差し引かれた金額が、手取り給与になり、実際に振り込まれる金額になります。

差し引かれるお金

健康保険料

康保険に加入するためのお金。健康保険に加入していると、医療サービスが原則3割の自己負担で受けることができます。保険料は、標準報酬月額×健康保険料率で計算され、収入によって金額が異なり、保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。

介護保険料

介護保険制度の財源として利用されるお金、40歳以上64歳以下の人は、健康保険料と合わせて支払う。保険料は、標準報酬月額×介護保険料率で計算され、収入によって金額が異なり、保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。

厚生年金保険

厚生年金に加入するためのお金。会社員の場合は厚生年金保険に加入するのが一般的。保険料は、標準報酬月額×厚生年金保険料率で計算され、収入によって金額が異なり、保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。

雇用保険料

雇用保険に加入するためのお金。一定期間、雇用保険に加入していると、失業時に手当を受け取れるようになる。

所得税

所得のある人が納める税金。毎月の給与から支払いをする。年末調整や確定申告で払いすぎた金額が還付される場合がある。

住民税

住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金。年間の課税所得に応じて金額が決定される。

給与明細の構成

給与明細は一般的に「勤怠」「支給」「控除」の3つのパーツから構成されています。

勤怠

出勤、欠勤の日数や実動時間、残業時間などが掲載されます。給与は勤怠情報から計算されますので、実際の勤務情報と合っているかを確認しましょう。

支給

基本給に各種手当が足された「総支給額」が掲載されています。明細を見るときは雇用契約の内容と合っているかを確認しましょう。

控除

給与から天引きされる保険料や税金が掲載されています。未払いのものがないか確認しましょう。

給与明細は、最低でも2年間は保管しておいた方が良いと言われています。未払い賃金の請求権の時効が2年と労働基準法で定められているからです。
万一給与に未払いの給与があった場合にも証拠となります。

また確定申告をしている人は、給料明細がなくては申告することも難しくなってしまうため、少なくとも確定申告が終わるまでは保管しておくことをおすすめします。

給与の納付

給与の納付

給料から控除された保険や税金は会社が一時的に預かった後、それぞれの機関に納付されます。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、会社と社員が半分ずつの負担になり、日本年金機構に納付されます。雇用保険料は労働基準監督署労働局に納付されます。労働保険料は会社負担になります。

所得税は会社が毎月従業員の給料から差し引きします。このことを「源泉徴収」と呼びます。

住民税も会社が給料から差し引きされます。このことを「住民税の特別徴収」と呼びます。

源泉徴収は、毎月大まかな金額を徴収しているので、12月に「年末調整」を行います。
「年末調整」により1年間の所得税が確定し、確定額より徴収額が多い場合「年末調整超過額」となり還付され、少ない場合は「年末調整不足額」となり徴収されます。

所得税が確定後、会社より「源泉徴収票」(給与支払報告書)が交付されます。
また会社は「給与支払報告書」(源泉徴収票)を市区町村に提出することにより住民税が確定します。

まとめ

いかがでしたか?
大まかな給与の計算方法とその流れについての疑問は解決されましたでしょうか?

こちらの図解は無料でダウンロードできますので、是非ご利用ください。

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