人員に関わる主要手続き

早見表人員に関わる主要手続き

従業員を雇用した時や退職した時、その他引っ越しをした時や賞与を支払った時などにまだまだ手続きが発生します。

また代表取締役が移転した場合や役員を含め賞与を支払った場合などにも各種手続きが発生します。

その手続きは税務に関する届出、労務に関する届出など様々です。それぞれに提出の期限が定められているので、把握をして手続きを行う必要があります。

本シートは役員や従業員に関する手続きとして、入退社、引っ越し、賞与の支払い等の手続きについて各申請期限と提出先をまとめています。

横軸に各役所届出先、縦軸に登記申請を起点とした申請期限を記載しています。
縦の列と横の列が交差する部分が、必要となる届出です。

各手続の届出先と、提出期限を確認し各届出を行ってください。

手続きを行うタイミングは様々ありますが、今回は大きく4つにまとめています。

従業員を雇用した場合、はじめての雇用の場合と2人目以降の雇用の場合で手続きの内容が異なります。

初めて従業員を雇用した場合: 役員のみの時には提出が不要だった労働保険に関する届出も必要になってきます。シートに記したオレンジ色の文字の手続きに関して、初めて雇用したタイミングで届け出を行います。

2人目以降の雇用の場合: その労働者が月にどの程度働くかにより届出が変わってきます。仮に正社員としてフルタイムで雇用した場合は、社会保険の加入や労働保険の加入等が必要になってきます。

また、雇用のタイミングによって市区町村への住民税の支払い切り替えを手続きする必要があります。
1月1日時点にどの市区町村に住んでいたか、特別徴収を行うかなど細やかな要件があるため、別の記事で改めてご案内しようと思います。

従業員が退職した場合には、今まで加入していた社会保険や労働保険の脱退手続きが必要になります。
また、住民税についても切り替え手続きが必要になります。
退職時点で何に加入していたかを把握し、速やかに手続きを行う必要があります。

役員や従業員が引っ越しを行った場合には、社会保険の手続きが必要になってきます。
また市区町村が変わった場合などには住民税の届出も必要です。

これとは別に、代表取締役が引っ越しを行い住所が変わった場合には、登記事項に回答しているため法務局へ異動届出書の提出も必要になります。

従業員へ賞与を支払った場合においては、社会保険事務所に対し賞与の支払い届書を提出します。

役員や代表者に対し賞与を支払うこともありますが、その場合には事前に事前確定届出給与を提出し、賞与の支払いを行うのが一般的です。その場合には事前に提出タイミングがあるため、税理士に確認を行っておきましょう。
また役員に賞与を支払った場合は、従業員と同様に賞与の支払い届出書を提出します。

その他の手続きとして、年間で定められた手続き業務があります。
原則6月ごろに提出が必要となる、算定基礎届と労働保険の年度更新になります。
詳しい手続きの内容を割愛しますが、毎年決められたタイミングでの提出が必要になるものです。把握しておきましょう。

このように従業員や役員に動きがあったタイミングで何かしらの手続きが必要になってきます。
基本的には住んでいる市区町村に提出するものや、加入している健康保険に関するもの、労働保険に関するものです。

従業員それぞれによって住んでいる場所や状況が異なるため、手続きが煩雑になりやすいです。
また退職時などに手続きの漏れでやり取りが増える場合もあります。
手続き漏れの無いように、シートを参考にしてみて下さい。

「法人設立」「本店移転」「増資」等の内容に限定し、各種手続きについて、役所別の届出書類を一覧にしました。