法人では設立時はもちろんのこと、設立後にも増資や移転の時など様々な場面で手続きが必要となってきます。

その手続きは、法務局への登記変更のみならず、税務署や社会保険事務所など各役所への届け出がともないます。

増資や移転を行ったタイミングから期間がそれぞれ定められており、早いものでは数日以内に届け出が必要となるものもあります。

そのため、どのような場合に届け出が必要となり、どのタイミングで提出をしなければいけないかを把握しておく必要があります。

今回は、各シーン別に手続きが必要となる書類やそれらの提出期限をまとめました。シートと見比べながらご確認ください。

本シートは会社設立、本店移転、増資の3つの手続きについて各申請期限と提出先をまとめています。

横軸に各役所届出先、縦軸に登記申請を起点とした申請期限を記載しています。
縦の列と横の列が交差する部分が、必要となる届出です。

基本的には、法務局への登記申請を行った後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得し、その他の手続きが開始されます。

その為、本シートでは提出期限が早い順番に登記簿謄本を取得した後の手続きを掲載しています。
各手続の届出先と、提出期限を確認し各届出を行ってください。

法人の手続きの届出先は保健所や消防署等の特殊な届出を除けば、大まかに、登記関連、税務関連、社会保険関連の3つに分かれます。その内、税務関連や社会保険関連の届出は書類により提出先が細かく分類されています。本シートを参照して頂く事で管轄の役所窓口の確認が出来ます。

会社の住所から各届出先をあらかじめ把握し、控えておく事で手続きを円滑に行うことができます。

今回は、法人が届け出る各種手続きの内容についてまとめました。

実際法人が届けられる手続きは様々ですが、その中でも今回は、法人が必ず手続きする登記の手続きや、届出頻度が高いものをピックアップし、掲載しています。

実際に法人で手続きを行うものは登記以外でもたくさんある為、あらかじめどの手続きに対しどの提出書類が必要になるかを控えておくと手続き漏れ等が防げます。

いざ手続きが必要になった際の為にお手元に置いてちょっとした確認資料としてご活用ください。