企業を支える士業と相関図

企業を支える士業と相関図

企業の周りには多くの士業が共に仕事をしています。

各分野の専門家でそれぞれ特化した知識を持っており、経営者の相談に乗ったり、事業へのアドバイスを行ったりなど、専門家として支えています。
税理士等は中小企業でも多くの会社が依頼しているため、なじみの深い市場だと思います。

実際にはその他にも多くの士業が関わっており、さらにそれぞれの士業が連携をして企業を支えています。
本記事では、そんな士業の関わり方と依頼する内容について少しご紹介します。

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最終更新
2022年04月18日

シートの見方

会社の規模で変わる士業との関わり

士業との関わり方は、会社の規模と業種によって大きく異なってきます。
どの会社でも比較的関係性が深いのが税理士社会保険労務士になります。

税理士は一般的に決算業務を受け持ったり年末調整を行ったりなど、企業や従業員に関わる税計算の代行を行っています。

社会保険労務士は、給与の計算を行ったり各種規定の作成、社会保険事務所等への届け出の代行などを行っています。

年末調整の際などには、情報共有などをして手続きをスムーズに進め得るよう協力し合うことがあります。

最初に関わるのは行政書士?

株式会社を設立する際、公証役場にて定款認証を行い、その後登記申請を行っていきます。
この設立の手続きを代行してくれるのが、行政書士もしくは司法書士になります。

行政書士は、公証役場の定款認証手続きを行ってくれます。
そのため設立の際にまずは行政書士からお願いし、登記の申請は自分で行ったという方もいらっしゃるかもしれません。
また司法書士は、公証役場の定款認証と法務局の登記申請どちらも行えるため、司法書士のみに依頼をしたと言う方もいるでしょう。

初めて設立の手続きする際には専門性が高い内容になるため、いずれか、もしくはそれぞれに依頼をして手続きをしたと言う方も多いのではないでしょうか。
事業活動中にはそれぞれの役割が異なるため、それぞれの専門性を活かした依頼の内容になります。

飲食店等の営業許可を取る場合などには、行政書士に依頼をする場合が多く、移転や増資、代表者変更などの法務局への届け出の際には司法書士に依頼することが多いです。

会社の規模拡大において必要となる士業

中小企業だとあまり依頼する機会が少ない、公認会計士弁護士も事業規模の拡大につれて、依頼の頻度が多くなってきます。
弁護士への依頼内容で身近なところだと、契約書のチェックや企業間トラブルの相談などが多いでしょう。

依頼の立ち位置としては二面あり、予防的な意味を持った依頼争いごとに関する依頼に分かれます。
またその権利を守る意味で、商標権や特許権等権利分野の法的な相談が発生する場合もあります。

そのような場合には、特許権や商標権などの分野に精通のある弁理士に相談をする機会も生じます。

他、事業拡大が会計の分野に及ぶ場合公認会計士の役割が重要になってきます。
会計上の不正がないかなど第三者の立ち位置で評価する会計監査の業務や、事業価値を算定する業務なども公認会計士の業務範囲となってきます。

またニュースなどで、上場やM&Aなどを耳にする機会があると思いますが、この上場準備やM&Aの支援などに深く関わっています。

まとめ

士業はそれぞれ専門分野が分かれており、その資格を持っていないと行えない手続きが存在します。
また同じ士業の中でも、得意な専門分野が存在します。

当然、無資格者はこの士業が行う独占業務について代行することはできませんし、行った場合罪に問われます。
また士業間であってもその士業に与えられた役務しか行うことができません。

士業に関わる立ち位置で仕事をされる方は、各士業のそれぞれの役割や関係性を把握しておけると依頼の際などはスムーズになります。
各依頼範囲を把握しておきましょう。

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