法人に関わる主要手続き

法人に関わる主要手続き

法人登記に関連した各種手続きについて、役所別の届出書類を一覧にしました。

「法人設立」「本店移転」「増資」等の内容に限定し、税務・労務の届出先、提出書類をマトリックス上にまとめています。
各役所別毎に届出の情報が異なるため、全体像が把握しにくく、手続きが煩雑になりがちです。本シートを使って、提出漏れ等の防止に役立ててください。

ファイル形式
PDF
カテゴリー
cheatsheet
ファイル容量
142KB
最終更新
2021年11月08日

法人に関わる主要手続き

法人の各種届出について

法人では設立時はもちろんのこと、設立後にも増資移転の時など様々な場面で手続きが必要となってきます。

その手続きは、法務局への登記変更のみならず、税務署や社会保険事務所など各役所への届け出がともないます。

増資移転を行ったタイミングから期間がそれぞれ定められており、早いものでは数日以内に届け出が必要となるものもあります。

そのため、どのような場合に届け出が必要となり、どのタイミングで提出をしなければいけないかを把握しておく必要があります。

今回は、各シーン別に手続きが必要となる書類やそれらの提出期限をまとめました。シートと見比べながらご確認ください。

シートの見方

法人に関わる主要手続きの解説

本シートは会社設立本店移転増資の3つの手続きについて各申請期限と提出先をまとめています。

横軸に各役所届出先、縦軸に登記申請を起点とした申請期限を記載しています。
縦の列と横の列が交差する部分が、必要となる届出です。

基本的には、法務局への登記申請を行った後、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得し、その他の手続きが開始されます。

その為、本シートでは提出期限が早い順番に登記簿謄本を取得した後の手続きを掲載しています。
各手続の届出先と、提出期限を確認し各届出を行ってください。

細かく分かれる届出先

法人の手続きの届出先は保健所や消防署等の特殊な届出を除けば、大まかに、登記関連、税務関連、社会保険関連の3つに分かれます。その内、税務関連や社会保険関連の届出は書類により提出先が細かく分類されています。本シートを参照して頂く事で管轄の役所窓口の確認が出来ます。

会社の住所から各届出先をあらかじめ把握し、控えておく事で手続きを円滑に行うことができます。

届出一覧表

会社設立

法務局登記申請
税務署源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
速やかに消費税の新設法人に該当する旨の届出書
1ヶ月以内給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出書
2ヶ月以内法人設立届出書
3ヶ月以内青色申告の承認申請書
都税事務所1ヶ月以内法人設立届出所
市町村|法人住民税課2ヶ月以内法人設立届出所

本店移転

法務局2週間以内登記申請
税務署速やかに異動届出書
消費税異動届出書
1か月以内給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
都税事務所10日以内法人の名称変更等の報告
市町村|法人住民税課30日以内法人の設立(設置)変更等申告書
市町村|住民税課翌月10日以内特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
年金事務所5日以内健康保険・厚生年金保険
適用事業所所在地名称変更(訂正)届
労働基準監督署10日以内労働保険名称、所在地変更
ハローワーク10日以内雇用保険事業主事業所各種変更届

増資

法務局2週間以内登記申請
税務署速やかに異動届出書
都税事務所10日以内法人の名称変更等の報告
市町村|法人住民税課30日以内法人の設立(設置)変更等申告書

まとめ

今回は、法人が届け出る各種手続きの内容についてまとめました。

実際法人が届けられる手続きは様々ですが、その中でも今回は、法人が必ず手続きする登記の手続きや、届出頻度が高いものをピックアップし、掲載しています。

実際に法人で手続きを行うものは登記以外でもたくさんある為、あらかじめどの手続きに対しどの提出書類が必要になるかを控えておくと手続き漏れ等が防げます。

いざ手続きが必要になった際の為にお手元に置いてちょっとした確認資料としてご活用ください。

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