「給与明細」には何が書かれているのかご存知でしょうか？

「給与明細」を見てみると、様々なお金が天引きされています。

「そもそもこの天引きされているお金はどういうものなの？」「どうやって給与計算しているの？」と疑問を持たれた方のために給与の発生から支給額、保険料の納付までの図解を作成いたしました。

この図解を見ると、給料計算からその流れまでを掴むことができます。この記事では給与計算について簡単に解説していますので是非こちらもご覧ください。

給与計算をするにはまず、給与の総支給額を算出します。給与の総支給額は図解のように算出されます。

計算には「基本給」時間外手当、住宅手当などの「各種手当」、欠勤や早退などの「欠勤控除」が必要です。

総支給額の計算は、「基本給」に「各種手当」を足し、そこから「欠勤控除」を引いた額になります。
この金額が給与の支給欄に掲載される金額になります。

残業手当とは、雇用契約で定められた労働時間を超えて働いた場合に支払われる手当です。労働基準法では、1日8時間、週40時間を超えて働いた場合に、25%の割増賃金を支払うことが義務付けられています。
パートやアルバイトであっても支払われます。

休日手当とは、法定休日に働いた場合に支払われる手当で、35%の割増賃金を支払うことが労働基準法で義務付けられています。

図解の「控除額」は毎月給与から差し引かれるお金のことです。

給与から差し引かれるお金には、主に「社会保険料」と「税金」があります。社会保険料は、健康保険料や厚生年金保険料など、税金は、所得税やお住まいの自治体におさめる住民税があります。

額面給与（総支給額）から「控除額」が差し引かれた金額が、手取り給与になり、実際に振り込まれる金額になります。

給与明細は一般的に「勤怠」「支給」「控除」の３つのパーツから構成されています。

給与明細は、最低でも2年間は保管しておいた方が良いと言われています。未払い賃金の請求権の時効が2年と労働基準法で定められているからです。
万一給与に未払いの給与があった場合にも証拠となります。

また確定申告をしている人は、給料明細がなくては申告することも難しくなってしまうため、少なくとも確定申告が終わるまでは保管しておくことをおすすめします。

給料から控除された保険や税金は会社が一時的に預かった後、それぞれの機関に納付されます。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、会社と社員が半分ずつの負担になり、日本年金機構に納付されます。雇用保険料は労働基準監督署労働局に納付されます。労働保険料は会社負担になります。

所得税は会社が毎月従業員の給料から差し引きします。このことを「源泉徴収」と呼びます。

住民税も会社が給料から差し引きされます。このことを「住民税の特別徴収」と呼びます。

源泉徴収は、毎月大まかな金額を徴収しているので、12月に「年末調整」を行います。
「年末調整」により１年間の所得税が確定し、確定額より徴収額が多い場合「年末調整超過額」となり還付され、少ない場合は「年末調整不足額」となり徴収されます。

所得税が確定後、会社より「源泉徴収票」(給与支払報告書)が交付されます。
また会社は「給与支払報告書」(源泉徴収票)を市区町村に提出することにより住民税が確定します。

いかがでしたか？
大まかな給与の計算方法とその流れについての疑問は解決されましたでしょうか？

こちらの図解は無料でダウンロードできますので、是非ご利用ください。